【ウッドショック】非営利の県民共済住は驚きの値下げ！他社が値上げする中で逆行

ウッドショックで高騰する木材価格に対し、非営利の県民共済住宅が坪単価を38.8→35.8万円へ値下げ。他社が次々に値上げするなか、その秘密となる広告費削減や資材調達術をわかりやすく解説します。

ウッドショックによる木材価格高騰が続く中、ほとんどのハウスメーカーが坪単価を引き上げるなかで、県民共済住宅は非営利運営の強みを活かし、2023年5月から標準坪単価を38.8万円から35.8万円へと値下げしました。

本記事では、他社の価格転嫁状況と比較しながら、県民共済住宅がなぜ“価格据え置き”ではなく“値下げ”を実現できたのか、その秘密をご紹介します。

ウッドショックとは？建材価格の高騰している理由

ウッドショックとは、新型コロナの影響で世界中の木の需要が一気に増えたことから起こった、木材の価格高騰のことです。

おうちづくりや家具を作る材料として使われる木は、もともと海外からも多く輸入されてきました。ところが、コロナ禍で在宅時間が増えたことで住宅やＤＩＹの需要が急増し、日本だけでなく欧米やアジア各国でも木材が足りなくなってしまったのです。

さらに、為替（円の価値）も大きく影響しました。円の価値が下がる（円安）と、海外から木材を買うときに必要なお金が増えてしまいます。

たとえば１ドル100円だったのが１ドル120円になるだけで、同じ木材を買うのに20％も多く円を用意しなければなりません。

こうした「世界的に木材が足りない」「輸入価格が高くなった」という二つの理由が重なり、国内の建築用資材全体の値段が上がっています。結果として、住宅を建てる会社や職人さんは増えたコストを補うため、お客さまに追加の費用をお願いせざるをえない状況になっていました。

上記の表にもある通り、木材の価格のピークは2022年で、価格は少し下落傾向にあります。

他社メーカーの価格改定状況

全国の注文住宅の建築費は、SUUMOリサーチセンターの調査によると、2023年から2024年にかけて229万円アップの平均3,415万円となり、土地代も合せると過去9年で最高値を記録しました。特に首都圏では建築費が平均3,943万円と全国より大きく上昇しています。

一方、県民共済住宅は非営利の運営体制を活かし、2023年5月から「坪単価38.8万円＋ウッドショック対策費」を廃止、標準坪単価を35.8万円に引き下げました。

県民共済住宅の“値下げ”戦略詳細

 平素は格別のご愛顧を賜りまして、誠にありがとうございます。
私ども「県民共済住宅」は、創業以来、経費を徹底的に削減するとともに、営利主義に陥ることなくお客様本位の住宅づくり一筋に邁進してまいりました。

　しかしながら、一昨年来の「ウッドショック」と言われる木材価格の高騰に加え、原材料高等の影響を受け建築用資材価格が急激に上昇したため、企業努力で賄いきれない分について、昨年9月以降「ウッドショック等対策費」としてお客様に追加のご負担（2.5万円/坪）をいただいておりました。
その間、資材仕入れの見直しや一層の経費削減を進めたことに加え、今後、木材価格の安定が見込まれることから、一部の仕様変更を伴いますが、価格の引下げを行うことに致しました。

　2023年5月１日以降の契約分より、ご負担いただいていたウッドショック等対策費を撤廃し、ウッドショック等対策費を含めた標準坪単価38.8万円を3.0万円引下げ新・標準坪単価を35.8万円にさせていただきます。

耐震性能、断熱性能、省エネ性能等の基本性能は維持しつつも、標準仕様の内、「トリプルガラスサッシ」と「選べる標準仕様」につきましては、値下げに伴い、オプション仕様に変更させていただきますが、オプション仕様としてご採用いただいても、現在の価格より下回る価格になりますので、グレードダウンではなく、価格を抑え、選択の幅を広げたとご理解賜れば幸いです。

　今後も建築用資材価格の不透明感は残りますが、「県民共済住宅」は、今までよりもさらに、皆さまの手の届く価格で夢の家づくりのお手伝いが出来るように努力してまいります。

　お客さまにおかれましては、何卒ご理解とより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
なお、現在すでに住宅建築のお申込みをしていただいているお客さまへは、設計担当より、別途ご説明させていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。

また、住宅相談では新価格での概算建築費用をその日のうちにお知らせ出来ますので、ご予約の上、当社ショールームまで是非一度お越しください。

引用：県民共済住宅

県民共済住宅の坪単価は35.8万円！仕様を考えると業界ではありえないくらい安い

県民共済住宅は標準仕様で坪単価35.8万円（税抜）ですが、税込に換算すると約38万円／坪相当になります。

たとえば35坪の家なら建物本体だけで約1,330万円（税込）、諸費用やオプションを含めた総額は1,600～2,000万円程度が目安です。

単純に安いだけではなく、利益率が低いことで圧倒的なコスパを誇っています！

正直、県民共済住宅で間違いありません。埼玉で考えているなら県民共済住宅で良いと思います！

なぜ安い？埼玉県民共済住宅の価格の仕組みと特徴

• 非営利団体が運営母体だから利益を追求してない
• 営業費・広告宣伝費を最大限に広告費をカット　
• 資材配送センター自社所有で配送費をカット
• 建築資材は一括購入で資材費をカット

非営利団体が運営母体だから利益を追求してない

一般的なハウスメーカーでは、モデルハウスの建設維持やテレビCM、営業マンの人件費などが建築価格に反映されます。一方、県民共済住宅はこうした宣伝費や大がかりな営業体制をほとんど持たず、必要最低限の広報にとどめています。

利益を追求しない非営利運営だからこそ、通常は利益として積み上げられるコストを建物価格から差し引けます。その結果として、坪単価約35万円台という低価格を実現。さらに、断熱材や高性能サッシなどの標準装備も他社オプション相当のものを含めることで、追加費用を抑えつつ高い住宅性能を確保できるのです。

「安い＝品質が低い」ではなく、利益よりも組合員（施主）の利益を優先する方針だからこそ、トータルコストを抑えつつ高品質な住まいを提供できています。

営業費・広告宣伝費を最大限に広告費をカット　

一般的なハウスメーカーでは、全国にモデルハウスを展開し、大規模なテレビCMや雑誌広告などを活発に打ち出しています。

これらの費用は、最終的に建築価格に転嫁されるのが通常です。一方、埼玉県民共済住宅では、公式YouTubeチャンネルや最小限の広報活動のみで情報発信を行い、展示場も最小規模に抑えて運営しています。

資材配送センター自社所有で配送費をカット

埼玉県民共済住宅は、自社で資材配送センターを所有しているのが大きな強み。

公式サイトや動画でも、効率的な物流システムを整えている様子が紹介されており、無駄な費用をかけずに必要な資材を迅速に届けられる体制を構築していることがわかります。

建築資材は一括購入で資材費をカット

建築資材は大量一括購入によって割引価格で仕入れる仕組みを採用。メーカーや問屋との取引でボリュームディスカウントを確保し、単価を引き下げています。

通常であれば、個別の現場ごとに発注を行うと割高になりがちですが、県民共済住宅では各地の建築案件をまとめて注文することで大幅なコスト削減を実現。

まとめ　利益を追求しない宣言通り

ウッドショックで木材価格が高騰するなか、県民共済住宅が2023年5月に坪単価を38.8万円から35.8万円にグッと引き下げたのは、本当に驚きですよね。

他社メーカーがこぞって追加費用を転嫁する中、「利益を追わない」非営利運営だからこそできた広告費や人件費のカット、それに資材の一括仕入れや自社配送といった地道なコストダウン策が、まさにお客様への還元につながっています。

実際、SUUMO調査で全国平均の建築費が3,415万円とグングン上がっているのに対し、県民共済住宅だけがしっかり価格を抑えているのは圧巻です。品質や性能は従来のままですから、「高くて悩んでいるなら今がチャンス！」と言いたくなるほど。

相談会で、そのコスパの良さをぜひ体感してみましょう。